住所変更 | ikedashihou

住所変更の　実務手続きまとめ、ヒヤリハット事例集

・一部物件のみ住所が１番違い(経験)

同一敷地、隣接敷地へ建替え→住所移転の場合、５番１号→５番２号へ住所変更。複数不動産がある場合で、５番１号と５番２号が混在。

１物件ずつ、確実に確認しないといけない。

・同一人証明

広島法務局、岡山地方法務局管内で、住所の疎明資料が廃棄などで提出できない時

→本籍地と登記上の住所が同一でOK

→評価証明書or権利書の提出でOK

→上記２パターンでも資料の提供ができない時は、本人若しくは司法書士名での同一人証明書で受理される。

⇔他管轄では司法書士名での同一人証明は不可。また、評価証明書でも不可の場合があるので要注意。