司法書士業務はAIによって駆逐されるのか？

【AI】によって司法書士他仕事が無くなる

10年以上前から言われている言説である。

そして、ここ数年の普及、これからのAIの発展で果たして司法書士業務はなくなるのか。

私の考えは、「減るが無くなることはない。」

無くそうと社会が動く可能性はある。その点についても考えたい。

司法書士の仕事・・といっても具体的に動く点として

１，状況判断

これはAIが高精度になれば代替されうると思う。

ただ、どこまで読み込ませるか、というのがポイントになるだろう。

状況判断というのは、登記の状況だけじゃなく、当事者の属性も関係する。

２，動線

資料も完全オンライン取得が可能になり、自宅にいながら戸籍の取得が可能になる

登記関係の資料もフルデジタルになる

こうなると本人申請の手間はグッと減る

逆に言うと、そうならない限り時間に余裕がない限り手間に感じることも多いだろう。

司法書士は業務として、銀行、市役所、法務局へいく動線ができている。

だから効率よく動くことができる。

逆にいうと、運輸局のような役所は動線にない。

なので、司法書士であっても、自分の自動車登録／変更などは自動車販売店や行政書士に依頼する方が「楽」

はたして一般の方で日常の動線に銀行はともかく、市役所、法務局はあるだろうか

３，業務の保証

司法書士がAIに代替されるシステムを作るとするなら保険会社だと思う。

不動産取引において、何かミスがあれば司法書士が責任を負う。

司法書士を間に入れない場合、自己責任になる。

AIは責任を負わない。

よって、そのようなAIを開発・提供できるのは保険会社に限られるのではないか。

３－２、保険料

AIがどこまでの性能を今後示すか、それは未知数である。

高性能なAIが開発されたとしても、運用するのは人間である以上隙が生まれる。

そして運用する人間は登記の素人である。

この場合、地面師等の詐欺が増えることが予想される。

そうすると、システム利用料・保険料は高額になる。

おそらく司法書士の報酬よりも高くなると思われる。

その理由は、現在既に存在する、保険料の必要のない、相続に限定した自動生成サービスですら、

たいていの司法書士報酬と同じくらいか、高いくらいだからだ。

４，調整・中立

不動産取引の場において、何かトラブルが起きた時司法書士が双方の権利・義務・リスクを調整し、

解決策・対応策を提示する

AIにそれはできない。

売主のAIと買主のAI、それぞれの依頼者の最大限の利益を考えるだろう。

仮に中立のAIがあったとして、双方の権利・義務・リスクを調整した「提案」はできても

実際に動くのが当事者である以上、中立の動き方は困難になる。

よって、社会の要望として、司法書士に代わる登記の運用システムがされない限りAIが業務すべてを代替することは困難だろう。

ただ、利益の調整など不要な登記手続きについては減っていく可能性は高いと思う。

あとは、AIの利用料金、運営会社のサーバー代と司法書士報酬の勝負と言ったところになるだろう。