相続放棄をするのに最後の住所地が不明の場合
相続放棄の申立ては、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する裁判所が申立先になります。 最後の住所地の確認をするには住民票や戸籍の附票をもって確認します。 しかし、事情により、亡くなって長期間経過した後で、急に固定資産税の支払いや空き家の管理を自治体から求められることがあります。 その際に住所の資料を取得しようとしても、住民票や戸籍の附票には保管期限があり、 廃棄されていた場合、どの裁判所に相続放棄の申立てをしたらいいのか分からない状態に陥ってしまいます。 このとき、本籍地の法務局に死亡届が保管されているため、そちらを取得します。 死亡届には住所地が記載されているため、それを資料として裁判所に申立てをします。 ただ、死亡届にも27年間の保管期限があるため、死亡届も期間超過により廃棄されている場合、本籍地を住所地の代わりとして申立てをします。 このように長期間経過後に相続放棄の申立てをする際には必要な資料も多くなる傾向があります。 また、3ヶ月以内という条件があるため、司法書士・弁護士などの専門職に依頼されることをお勧めします。 池田司法書士事務所
